第20回不動産ソリューションフェア パネルディスカッション登壇

『政策から考察する今後の不動産経営〜フローからストックへ』

 国土交通省は、少子高齢化・人口減少が同時進行する背景のもと、持続可能な経済成長を支えるため、ストック効果を高める戦略的な社会資本整備の推進を図っている。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目前に、不動産オーナーは、どのような舵取りがベストであるかと頭を抱えているであろう。京都では、多くの古いビルや住宅が簡易宿所に転用され、インバウンドを迎え入れている。その数は5年で3倍となった。

 既存の中古ビルを耐震補強やリノベーションをするなど、既存ストックの有効活用をし、持続可能な経済発展を推進していくことも望ましいのではないか。

 

パネリスト


国土交通省 総合政策局 政策課長

中田 裕人 氏

国土交通省において、不動産・住宅等に関わる行政を担当。不動産市場の整備や資産価値の向上、投資機会の創出をはじめ、住宅セーフティネット法改正、宅建業法改正、賃貸住宅管理業者登録制度、住宅宿泊事業法の施行等、その活躍は多岐にわたる。現在は、政策課長として、国土交通政策領域における計画やビジョンに基づき、中長期的な見直しを図りながら、ストック効果を高める戦略的な社会整備の推進に取組む。


(独)住宅金融支援機構 まちづくり業務部長

城野 敏江 氏

フラット35でお馴染みの同機構は、住宅新築に係る融資だけでなく、国土交通省の推進するストック活用にあわせ、住環境向上のためのリフォーム融資や住宅のコンバージョンに係る融資にも取組む。
平成29年度末現在、マンションのストック戸数は約644万戸で、築後年数の経過したマンションも多数ある一方、老朽化により建て替えられるマンションは少数であり、現行の法制度下では適切に維持管理していくことが重要といえる。


(一社)レトロフィトジャパン協会 理事長

阿部 秀幸 氏

平成19年に同協会を設立、理事長に就任。地震大国の我が国では東日本大震災以降、旧耐震の建造物の補給工事が急ピッチで進められている。しかし、窓側に[X]と見えるような従来工法では景観が悪いうえ、緊急避難時の動線の妨げとなり競争力を失い収益減が生じる。同協会では建造物の柱本体や骨格を補強する【ジャスパック耐震工法】を開発。耐震補強と同時にリノベーション等を施すことで資産価値が向上し不動産オーナーの満足度を高めている。

 

コーディネーター


(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会 理事・事務局長

稲本 昭二 氏

30年以上の団体運営を通じて培った行政とのパイプは豊富で、平成19年に同会に入職。賃貸住宅オーナーの全国団体である同会は、国の掲げる住宅政策を推進しまた周知するために多くのガイドブック等を開発し、普及活動にも積極的に取組む。昨年、法改正された住宅セーフティネット制度説明会は全国50会場で開催。災害発生時に被災者の仮住まいとして賃貸住宅の空き室を活用した「みなし仮設住宅」や家賃消費税非課税化等も同会の要望により実現した。

 

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