入院患者がいるのに耐震工事のために閉鎖はできない……?

 

現在、全国に存在している病院への入院患者数(2020年現在)は120万人を超え、通院患者数は710万人を超えています(厚生労働省発表)。

これだけの入院・通院患者が存在する中で、1981年5月31日以前に新築工事に着手した病院・診療所は、2013年の耐震改修促進法改正によって耐震診断及び結果報告が義務化され、病棟の耐震補強工事を考えなければならなくなりました。。

参考:耐震診断が義務付けられる病院・診療所とは(一般財団法人日本耐震診断協会)

しかし、病院や診療所の場合、耐震診断や耐震補強工事を実施したいと強く思ったとしても、どうしても二の足を踏んでしまい、なかなか進まないという実態があります。

 

病院関係者の本音

不特定多数の人が集まり、現在進行形で多くの人が入院している施設である事を踏まえると、いつ起きるかわからない大きな地震に備えて耐震補強工事をできるだけ早々に行いたいと、病院としては考えるものです。

しかし、それを難しくしている要因は多数存在します。

例えば……

  • 騒音や景観を損なうなどの物理的弊害が生じる。
  • 補強後にスペースが圧迫され、医療機器や設備などの変更や移動を余儀なくされる。
  • 病院運営を停止せざるをえない場合がある。

これらはどれも現実的な問題です。

耐震補強工事に伴って、棟内・院内に入院患者の一時的受け入れ先の病院を見つけなければならない場合もあることでしょう。

工事中は診察・治療を含めた医療行為を行うスペースを確保できないかもしれず、工事後もブレースや壁が作られてスペースが使えなくなるかもしれません。患者のことや病院の運営・経営のことを考えると、耐震補強工事後の様々な変化に対応する必要があります。しかしそのための相談窓口は行政にはありません。

耐震補強工事中に営業を停止しなければならないことは単に経営的な問題だけではなく、特に比較的小さな病院やクリニックが多い田舎などは他に病院がないという事情もあることから、切羽詰まった状況でなければ工事を計画することすらが難しいのです。

工事に際しては、「患者に対するケアはどのように行えばいいのか?」「どのような対応の形を取れば、病院・患者双方の関係を崩さず、信用を失わずに施工できるのだろうか?」という問題もクリアしなければなりません。

 

病院耐震改修工事の“トレードオフ”を最小限に

こうした悩みを解消できるのは、以下のような取り組みだけでしょう。

  • 騒音や景観を損なうなどの物理的弊害が最小限である。
  • 補強後もスペースを確保しやすく、医療機器や設備などの変更や移動も最小限で済む。
  • 病院運営を停止する必要がなく、通院・入院をそのまま継続できる。
  • 耐震補強に関することだけでなく、病院の健全な運営・経営、資金繰り等、トータルで相談できる。

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当協会の「病院レトロフィット工事」は、こうした課題に正面から取り組み、「病院の耐震化」という一面的な課題ではなく、「健全な病院運営・経営を総合的に実現する耐震化リノベーション」です。工事によって建物が強くなるだけでなく、これまで以上に病院の運営・経営を強くするためにどのように耐震化という課題に取り組むか、という総合コンサルティングです。

 

患者の健康と安全を第一に考えて

耐震補強工事の重要性を説明し、工事中であっても病院の移動や医療行為の中断がないことを、患者一人一人に向き合って伝え、安心していただけるのは、「居ながら」耐震改修が行えることのアドバンテージです。

病院の規模は違っても、患者に対する心遣いに差はありません。患者を救うこの場所が、災害時の危険な場所であるとすれば、本末転倒な話です。

昨今全国各地で生じている地震災害による被害で多くの方が対策の重要性を認識するようになり、耐震補強工事に二の足を踏んでいる病院施設も、前向きに踏み出す時代になりました。

関心のある病院関係者、病院オーナーの方は、お問い合せページよりお気軽にお声掛けください。

(2023年6月15日記事更新)

 

事例

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