【①建物状況調査】

概要

建物は「いいものをつくった後、きちんと手入れして、長く大切に使う」と考える場合、適切な修繕は必須です。
「建物状況調査」により、建物の劣化状況の程度を調査・診断し、建物の状況を把握することで、適切な修繕計画を策定します。
調査対象建物

当協会がご提供いたします建物状況調査の対象建物は、マンション、事務所ビル、商業施設等です。
戸建住宅、マンション(専有部も含む)に関する建物状況調査は、「既存住宅インスペクション」でお受けできます。
調査項目

標準的な建物状況調査項目は以下の通りです。
なお、建物状況調査の技術基準および判定は、独立行政法人住宅金融支援機構の定める物件検査方法および(一財)日本建築防災協会「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」の定める1次調査による経年指標作成方法を準用しています。

【表:標準的建物調査項目・内容】

調査項目 内容
(1)建物概要調査 建物用途、用途地域、敷地面積、階数、構造、火災経験等
(2)耐震評価 建築確認日、新築時期、耐震評価基準の適合
(3)劣化状況調査 基礎、屋外に面する壁・柱・梁、バルコニー、排水設備、腐朽・蟻害等、建物の変形、エレベータ
調査に必要な書類

情報は可能な限りご提示願います。資料が不足いたしますと、報告書の精度が落ちます。

【表:調査に必要な書類】

資料分類 資料名称
(1)建築確認申請関係書類 建築確認済証、建築検査済証、確認副本等
(2)耐震評価 竣工図、構造計算書等
(3)設計図書 建築設備定期検査報告書、消防立入検査結果通知書等
(4)その他調査に参考となる資料 登記簿、敷地実測図、請負契約書、修繕履歴等
●標準的な業務の流れ

【図:標準的な業務の流れ】

 

参考:建物調査基礎用語集
お問い合わせ

 

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