【③耐震補強設計】

概要

耐震診断の結果、耐震性能が所定のレベルに達していないと判断された場合には、建築物が地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊しないようどのように補強を行うか具体的に計画を行います。そのための設計を補強設計と言います。
耐震補強は既存の構造体(柱・梁・耐震壁)に耐震要素を孵化する形で行いますので、意匠性や機能性(使い勝手)に大きな影響を与えます。また、施工条件により工事費が大きく異なります。
可能であれば大規模修繕やリニューアル(リノベーション)等も同時に行うことで重複工事が避けられ合理的です。
当協会が推奨する耐震補強設計セオリー

耐震補強において最も大切なのは、建物の現状に応じて可能な耐震補強技術を模索することです。
技術的な観点から耐震補強工法を検討し、建物に最も適した技術が何かという判断なくして、補助金制度などの資金活用、役所への申請相談、建物利用者との交渉といった段階に進むことはできません。
耐震改修は建物の躯体(柱・梁・壁等)に耐震要素を付加する形で行うため、意匠性や機能性に大きな影響を与えます。また、施工条件によって工事費(コスト)が大きく異なってきます。
当協会では、耐震補強の基本的な考え方や代表的な工法・先進技術を比較・検討し、事業継続可能なリフレッシュ(リフォーム・リノベーション)を推進するとともに、コストパフォーマンスに優れた耐震対策を提示いたします。
耐震補強設計のステップ毎の内容

耐震補強のステップ毎の内容は以下の表の通りです。
耐震診断から耐震補強設計まで、同一の設計者で行うと一貫性のある耐震補強設計が可能です。

【表:耐震補強設計のステップ毎の内容】

ステップ 内容
ステップ-1
補強案の検討
耐震診断の結果を基に概算的な補強量を算出。
ステップ-2
耐震補強実施設計
意匠・施工性、費用等を考慮した上で補強実施設計を確定。
●標準的な業務の流れ

【図:標準的な業務の流れ】

耐震補強設計の費用事例(参考)

東京都おける耐震補強設計費用事例 : 延床面積 5,000 m²以上の場合、1,000 円/m² 〜 2,500 円/m²
構造図面がない場合は調査を行い図面の復元作業が必要になり、別途費用がかかります。
地方公共団体によって、耐震補強設計は補助金の対象になる場合があります。当協会において申請に関する相談も受け付けております。

 

参考:耐震基礎用語集
参考:耐震補強実績
お問い合わせ

 

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