今でも利用者から親しまれ利用されている、数十年という歴史あるビルを所有しているオーナーにとって、その建物は愛着のあるものかもしれません。

とはいえ、昨今の耐震化推進の状況を考えると、利用者の命を守らねばならないという非常に重い責任も同時に感じさせられるものでしょう。

ところが、耐震化に関する専門的な知識に疎く、技術論や方法論に通じておらず、コスト面での負担やビルの利用者への説明はどうすればよいのか……と悩んでしまうのも事実。一方でまた、耐震化工事の際に一時的に退去させるということになる心苦しさと、その機に利用者が離れていってしまうのではないかという不安もあり、要求されている耐震診断や耐震化工事に踏み切るには、何から始めれば良いのかが全く見えない状態にあるというオーナーも少なくありません。

責任と現状の板挟み？　耐震化には的確なアドバイスが必要

こうした悩みとは裏腹に、東京都の耐震化推進条例に基づいて『特定緊急輸送道路』の沿道建築物の所有者については耐震化に関する義務が日々、増しています。耐震診断や耐震化状況の報告の義務付けなど、ビルのオーナーにとって状況はますます厳しいものとなっています。

数多くの企業から耐震化の工事を勧められますが、やはり工期やコストのことを考えると、簡単に踏み切ることはできません。

しかし、いつ起こるかわからない大地震と、起こってしまった時に緊急輸送道路を瓦礫でふさいでしまうかもしれないという焦り、人々の命を脅かす立場になってしまうかもしれないという可能性を真剣に考える時、この問題は決して放置していてはいけないということに気付かされます。

そんな悩みを抱くオーナー不動産の立場で働く一人一人に、的確なアドバイスとリーズナブルで確実な耐震化工法を提案してくれる、まさしく「耐震化コンシェルジュ」のような存在が求められる時代になったと言えるでしょう。

レトロフィットジャパン協会は、テナント様にかけてしまうご迷惑も最小限にし、できるだけ短い工期と少ない予算で実現できる、一つ一つのビルに適合した相応しい工法技術の提案をするとともに、資金繰り支援や、外観や内装のリフォームを耐震化工事と同時に「レトロフィット」して建物を魅力的に生まれ変わらせるといった、「マイナスをゼロに」を超えて「マイナスからプラスへ」という取り組みを実施しています。

無事に工事が完了した後には、大地震の際にも緊急道路や建物の利用者に迷惑をかけず、これまで以上に安心して使えるリフレッシュされたビルとして人々を引き寄せます。

ビルオーナーは耐震化で新しい価値を生み出そう

耐震改修工事をするのか、建物を建て替えてしまうのか。二者選択になるこの状況の中で、専門家によるバックアップと優れた工法技術によって守られ、工事が実施されることにより、安心して耐震化を進められるというのは大きな魅力です。

様々なハードルを乗り越えなければいけない「耐震改修」という分野は、決してマイナスになるものではなく、むしろリノベーションとして捉えて新しい価値を生み出すこととなります。

旧耐震基準で建てられている古いビルはまだまだたくさんあります。地域全体の耐震化におけるイニシアティブな立場を持ち、積極的に「耐震リノベーション」というレトロフィット手法に取り組まれるよう、全国のビルオーナーの皆様にお勧めいたします。