COMMITTED TO REAL ESTATE RENEWAL

不動産再生
使命に

建物の構造上、遵法性の課題を克服し、
バリューアップへの可能性を引き出します。

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BULIDING A SUSTAINABLE FUTUREサスティナブルな
建物再生へ

建物をスクラップ&ビルドを繰り返す時代から、サスティナブルな都市環境の実現に期待が高まる都市再生事業はSDGsにも沿った事業内容と言えます。当協会では、建物診断・調査から始まり、耐震補強工事まで一貫してサポートし、地震被害の軽減、限りある資源の有効利用を促進するために省エネルギーで省コストな耐震プランを提案しています。

COMMON CONCERNSこんなお困りごとは
ありませんか?

建物の安全性、投資価値、活用方法について、
専門家が分かりやすくサポートいたします

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  • 旧耐震の建物を所有しているが、
    地震に対して不安である

    専門診断で現行基準への適合を確認し、最適な改修方法を提案。用途変更やリフォームによる価値向上も可能です。

  • 設計図面・検査済証が無い
    建物を保有して不安です

    設計図面が無い場合でも、現地での詳細確認の上耐震診断を行う事は出来ます。

  • 建物の残存価値・
    投資価値を知りたい

    専門的な調査・分析により、建物の現在価値と将来的な投資価値を客観的に算定します。

  • テナントや入居者がいて
    改修工事ができますか

    当協会の持つJASPAC工法なら、入居者様に最小限の負担で、居ながら改修工事が可能になります。

  • 新耐震の物件でも
    用途変更を行いたい

    新耐震基準の建物についても、用途変更に伴う各種検討・手続きを専門的にサポートします。

  • 耐震改修をした時の
    助成金・補助金について知りたい

    国や自治体の各種助成制度について詳しくご案内し、申請手続きのサポートも行います。

  • 屋上設備の増設や
    屋外広告物設置の安全性が心配

    太陽光パネルの新設、大型屋外広告の耐震性、設備機器増設時の荷重確認など、現地調査の上で適切な対応を提案いたします。

TOP 5 REASONS TO CHOOSE US当協会が選ばれる
5つの理由

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01

一般社団法人としての公益性

一般社団法人として、お客様の立場に立った公平で客観的な判断を行います。国土強靭化に貢献する事業者として、レジリエンス認証を取得しています。

レジリエンス認証取得
(内閣官房 国土強靭化計画ガイドライン)

認証について詳しく見る
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02

特許技術JASPAC工法

当協会が推奨する次世代型耐震補強工法です。あらゆる建築に対応する安価な耐震補強工法として、当協会が開発し特許を取得しました。

保有特許件数50件(2025年3月現在)

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03

当協会の特許工法JASPACで省エネ、
低コストなご提案

独自開発のJASPAC工法により、従来工法と比較して大幅なコスト削減と工期短縮を実現。環境にも配慮した省エネルギーな耐震補強を提供します。

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04

建物診断〜耐震補強設計〜
耐震補強工事まで一貫した対応

建物オーナー様にとって、建物経営の観点から改修するか、建替えるかの選択は大きな課題です。当協会では、お客様のニーズに沿った対応で迅速かつ公正な提案をいたします。

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05

産学連携共同研究

当協会では、地震による被害の軽減を目的に、国立大学法人広島大学、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との共同研究により、AIを活用した地盤と建物の地震危険度(地盤リスク・共振リスク)指標化プログラムを開発しました。 本研究成果を、「地震危険度評価装置、地震危険度評価方法及びプログラム」として特許庁に出願中

SERVICE主要業務

耐震補強工
(JASPAC工法)
建物状況調査
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特許技術JASPAC工法による確実で効率的な耐震補強工事。テナント営業を継続しながらの施工も可能です。独自の補強技術により、低コスト・短工期での耐震改修を実現します。

JASPAC工法の特徴
  • 営業継続中でも施工可能な工法
  • 従来工法比で30-50%のコスト削減
  • 工期を大幅に短縮
  • あらゆる建築構造に対応可能
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1.振動計測による建物残存耐用年数評価

建物の振動特性を計測・分析し、構造躯体の劣化状況と残存耐用年数を科学的に評価します。

2.微振動計測による地震危険度診断

地盤と建物で微動と呼ばれる微小な振動を計測し、それをコンピューター・AI判定で解析し地盤と地震の危険度を簡便に指標化する技術を開発しました。簡便に地震危険度を評価できることから、低コスト・短工期で建物所有者・居住者に対し地震時の安全性を定量的に示すことが可能になりました。

共同研究: 広島大学、あいおいニッセイ同和損害保険、当協会
展開予定: 2025年度中にサービス開始

3.サービスの特徴

投資用物件や住宅の現状を調査し、金融機関の融資や売買取引に必要な客観的な報告書を作成します。戸建住宅、アパート、共同住宅まで幅広い物件に対応可能です。

建築士が、建物の基礎や外壁・共用部等構造上主要な部分及び雨水侵入防止部分に生じているひび割れ、雨漏れ等による劣化・不具合の状況を目視を中心とした非破壊検査で行います。

サービスの特徴
  • 低コストと早期対応
  • 投資判断に必要な客観的な評価
  • 修繕計画の提案
  • 数多くの実績

4.エンジニアリングレポート

不動産の証券化や資産査定および不動産売買において、不動産を適正に評価する手続きとしてデュー・ディリジェンスが実施されます。エンジニアリングレポートは物理的調査報告書として法的調査や経済的調査と共に重要な報告書に位置づけられます。

調査内容: ドローン調査も活用した最新技術による詳細な診断を実施し、投資判断に必要な総合的な報告書を作成

※一般住宅を除きます

CONTACT

お電話またはメールで承っております。
一般社団法人として公平な立場でアドバイスいたします。