主要サービス
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投資価値評価建物投資価値評価
建物の投資価値を正確に評価し、
投資判断に必要な包括的な情報を提供します 
当協会では、建物投資価値評価の科学的判断基準として、振動計測による建物残存耐用年数評価と、微振動計測による地震危険度診断で定量的に行う事ができます。
また、多くの実績のある建物状況調査も行います。
1.振動計測による 残存耐用年数評価
当協会は、建物の振動計測と特許を取得した独自手法により計測結果を解析することで
建物の残存耐用年数を評価する手法をご提案します。
従来の耐震診断等の手法に比べて短時間・低コストで実施できる建物評価手法としてご好評を頂いています。
振動計測による建物残存耐用年数評価(協会独自特許取得)
振動計測による建物残存耐用年数評価は、建物の振動計測結果を解析して建物が地震により大規模な損傷を受ける恐れのある時期を算定し、現在から算定結果の時期までの期間を建物の概算残存耐用年数として評価します。
建物残存耐用年数評価例
建物残存耐用年数評価例
鉄骨造2階建て 延べ980㎡ 築33年
算定された残存耐用年数は、約47年
調査の特徴
- 当評価手法は、コンパクトな計測器を使用し1~2名の調査員で3時間程度で振動測定を完了し、振動測定完了後から1週間以内に評価結果をお届けすることが可能です。
- 調査結果は、建物の現状把握や売買時の建物価値評価、耐震診断の実施を判断する為の予備的調査等にご活用いただけます。
- 調査費用
- 建物の規模にかかわらず1棟1調査につき50万円(交通宿泊費別途)となります。
2.微小振動計測による 地震危険度診断 国立大学法人広島大学、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との共同研究
地盤と建物の普段の揺れ（微動）を簡単便に計測し、計測結果をAI技術を活用し解析することで地震時における地盤と建物の危険度（地盤リスク・建物共振リスク）を指標化し。５つの分類で総合的に評価するものです。なお、本調査は建物の耐震性能そのものを評価するものではありません。詳細な耐震性能を評価するためには、別途建物耐震診断が必要になります。
微小振動計測による地震危険度診断
微小振動計測による地震危険度診断は、建物とその周辺地盤の微小振動計測結果をAI技術で解析して、地盤と建物の危険度を5つの分類で総合評価します。
地震危険度初診断評価例
鉄骨造2階建て 延べ980㎡ 築33年
総合評価はA 地盤リスクと建物共振リスクが共に低い。大地震時に被害を受ける可能性が比較的低い。
地盤リスクと建物共振リスクによる総合評価
調査の特徴
- 当評価手法は、コンパクトな計測器を使用し1~2名の調査員で3時間程度で振動測定を完了し、振動測定完了後から1週間以内に評価結果をお届けすることが可能です。
- 調査結果は、建物の現状把握や売買時の建物価値評価、耐震診断の実施を判断する為の予備的調査等にご活用いただけます。
- 調査費用
- 建物の規模にかかわらず1棟1調査につき50万円(交通宿泊費別途)となります。
3.建物状況調査
建物状況調査
建物状況調査は、建築士が、建物の基礎や外壁・共用部等構造上主要な部分及び雨水侵入部分を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏れ等による劣化・不具合の状況を目視を中心とした非破壊検査を行います。
ただし、建物状況調査は瑕疵の有無を判定するものではありません。
ドローンを活用した建物状況調査
従来の建物状況調査では、主に目視調査による建物状況確認を実施しており、高所等の調査において足場や高所作業車、ロープ高所作業員等の用意と安全対策を実施する必要がありました。
新たにドローンを活用する事により、最大でも3名程度の調査員で2~3日程度で建物状況調査を実施できるようになりました。
ドローンによる建物状況調査では、調査に伴う特別な安全対策は必要としません。
当協会では耐震診断や建物劣化調査で培われた知見を活かし、建築士事務所ならではの視点によるドローンによる調査・撮影を可能にしました。
ドローンによる建物状況調査は、工場や学校施設などの複数棟の建屋が存在する大規模施設や危険個所に隣接する施設、ゴルフ場等の広大な敷地に建物が点在する施設、ホールや体育館等の高所における屋根・外壁の劣化状況確認に大変有効です。
調査結果は、建物の現状把握や適切な修繕・維持管理にご活用いただけます。
ドローンの飛行は、国が定める飛行可能区域内に限られ、その他関係法令の遵守が義務付けられています。
調査実施の可否や調査費用につきましては、当協会まで個別にお問い合わせください。
- 調査実施例
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- 建築面積: 約3,800㎡
- 建物高さ: 約15m
- 屋根仕様: 瓦葺勾配屋根
- 調査内容: 屋根部劣化状況調査
※調査員2名で4時間程度で調査完了。仮設足場等を使わずに詳細な劣化状況写真を撮影。
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ドローン撮影による建物全体画像
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ドローン撮影による不良箇所詳細画像
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ドローン撮影による不良箇所詳細画像
4.エンジニアリング・ レポート(ER)
不動産の証券化や資産査定および不動産売買等において、不動産を適正に評価する手続きとしてデュー・ディリジェンスが実施されます。エンジニアリング・レポート(ER)は物理的調査報告書として法的調査や経済的調査と共に重要な報告書に位置づけられます。
概要
- 不動産の証券化や資産査定及び不動産売買等において、不動産を適正に評価する手続きとしてデュー・ディリジェンスが実施されます。
- デュー・ディリジェンスの際、エンジニアリング・レポート(ER)は、物理的調査報告として法的調査や経済的調査とともに重要な報告書として位置づけられます。
調査対象建物
- 当協会がご提供いたします建物状況調査の対象建物は、事務所ビル、マンション、商業施設等です。
ER調査項目
- BELCAのERガイドラインに基づいた、標準的なER調査項目は以下の表の通りです。
- 調査項目は、お客様のご要望に応じて変更可能です。
| 調査項目 | 内容 |
|---|---|
| 1.建物の基本的概要に関する調査 | 立地・建築・設備概要、更新・改修履歴等、構造概要 |
| 2.遵法性に関する調査 | 確認関係書類の確認、適法性 |
| 3.現況調査 | 目視による建築・設備の劣化等の状況 |
| 4.修繕更新費用に関する調査 | 緊急・短期・長期(12年間)修繕更新費用 |
| 5.再調達価格に関する調査 | PML算定用の再建築工事費概算 |
| 6.環境リスクに関する調査 | 土壌汚染(フェーズ1)・アスベスト・PCB等 |
| 7.地震リスクに関する調査 | PML簡易評価 |
ER調査に必要な書類
- 調査する項目により、ご提示いただく資料の内容が変わります。
- 情報は可能な限りご提示願います。資料が不足いたしますと、報告書の精度が落ちます。
| 資料分類 | 資料名称 |
|---|---|
| 1.建築確認申請関係書類 | 建築確認済証、建築検査済証、確認副本等 |
| 2.耐震評価 | 竣工図等 |
| 3.設計図書 | 建築設備定期検査報告書、消防立入検査結果通知書等 |
| 4.その他調査に参考となる資料 | 緊急・短期・長期(12年間)修繕更新費用 |
標準的な業務の流れ
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特許技術耐震補強工事
営業を継続しながら施工可能な、革新的な耐震補強技術
耐震補強の実施には、耐震診断の結果を分析したうえで、補強の基本方針を定め、補強目標に適した工法を設定いたします。
JSPAC耐震工法
JASPAC工法の特徴
- JSPAC(ジャスパック)耐震工法は、当協会が推奨する次世代型耐震補強工法です。
- あらゆる建築に対応する安価で容易な耐震補強工法として当協会が開発し特許を取得いたしました。
- 本工法は、柱の強度[剛性]と粘り強さ[靭性]の増大を目的に、
鋼板巻き工法と繊維シート工法を併用した新たな柱巻き工法です。 - 耐震性、施工期間、費用の面において優れた性能を発揮します。
- 耐震補強工事に本工法を採用する場合、当協会の認定施工会社のご紹介が可能です。
JASPAC耐震工法5つのメリット
- 建物を使用しながらの居ながら施工が可能です
- 多様な建物への対応が可能です
- 建物意匠への影響がほとんどありません
- 最小限の工事で優れた耐震性能を発揮します
- 従来工法よりも低コスト・省エネルギーで施工できます
| 対象建物 | マンション、オフィスビル、商業施設、病院、学校等 |
|---|---|
| 工期 | 建物規模により2-6ヶ月 |
| 特徴 | 営業継続が必須の建物に最適な工法です |
