人とモノ。守るべきものが多い工場や倉庫の耐震性は?

自社工場や倉庫を持つ事業主として、災害時の建物が生産ラインや在庫物品を守り、またそれが従業員の命を守る「シェルター」の役割も担うべきであるという点を考えると、耐震診断や耐震補強は無視できないものとなっているでしょう。

大きな災害が生じる時、工場や倉庫は、その広さや設備などの規模により、従業員だけでなく地域住民をも守るという社会的な意義も持ち合わせています。

とはいえ、1981年(昭和56年)5月以前に建築された建築物については、義務化されているとはいえ、耐震診断や改修工事の実施については所有者の「努力義務」とされています。必ずしも行う必要はないということです。

また、2013年の耐震改修促進法の施行によって、病院、旅館、大型店舗などの耐震診断の実施や結果報告が義務化されたとはいえ、耐震化に向けた対応が進んでいない工場や倉庫はまだまだ多く、今後、工場の耐震化が全国的に加速するということがなかなかイメージできないのが現状です。

コスト負担の軽減と耐震化によるメリットを増し加えるかという点を考慮し、災害時に地域の避難場所、救援物資が備わった場所、地域住民を支える場所、というイメージづくりと啓蒙、およびそのような観点での予算調達など、ポイントを総合的に考えて耐震化を実現しなければならないと言えます。

レトロフィット・コンサルティングは、工場や倉庫の耐震診断や耐震工事に必要な複合的なコンサルティングを通して、建物の長寿化、補助金などを活用した予算調達、および地域に対するプロモーションなど、様々な視点でお手伝いいたします。

 

事例

【倉庫】

倉庫内 柱の耐震補強
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